東京：10月27日の選挙を前にしたメディアによる世論調査によると、日本の与党は衆議院の過半数を失う可能性がある。そうなると、政権維持には連合軍の公明党に頼らざるを得なくなるだろう。

日経新聞は木曜日、465議席の衆議院で絶対多数を占めるために必要な233議席に達しない可能性があると報じた。自民党は2012年に野党から政権に復帰して以来、衆議院を単独で支配してきた。

時事通信社による別の世論調査では、石破茂内閣の支持率は28%となり、2000年以降の新政府としては最低となった。この調査は10月11日から14日にかけて実施され、木曜日に発表された。

石破政権はすでに参議院での多数派を公明党に依存している。その依存関係をより強力な衆議院にまで広げることは、日本最大の仏教在家組織の後ろ盾を持つ同グループに政策決定においてより大きな発言権を与えることになるだろう。

「自民党は連合軍の公明党とともに、必要な議席数を確保するだろう」と、東京にあるテンプル大学の政治学専門教授マイケル・クチェク氏は言う。

自民党が公明党に頼って過半数を確保しようとしているのであれば、それは過去に自民党の強硬な安全保障政策に異議を唱えてきた政党に、より大きな影響力を与えることになる、と同氏は付け加えた。

公明党は、日本の軍隊に長距離ミサイルを与えることや、東京がウクライナや南シナ海における中国の領土的野心に反対する東南アジア諸国に武器を送ることを妨げてきた武器輸出規制の撤廃など、政策を受け入れることについて、自民党よりも消極的である。

衆議院第3党である日本維新の会の代表である馬場伸幸氏は、選挙後に自民党と協力する可能性を排除していないと、メディアは報じている。同氏は日本の軍事能力の拡大を支持しており、軍隊を正式に認めるために平和憲法を改正することにも賛成する意向を示している。

日経新聞は、読売新聞と共同で実施した全国世論調査について、火曜日と水曜日に無作為に選んだ165,820人に対して電話で聞き取り調査を行い、回答を得たと伝えた。

水曜日に発表された放送局TBSの世論調査では、自民党は約30議席を失う可能性があり、公明党も若干の議席を失う可能性があるという結果が出た。また、共同通信社が水曜日に発表した15万人以上を対象とした別の世論調査でも、自民党が過半数を確保するのは難しいという結果が出た。

石破氏は10月9日に衆議院を解散し、急遽選挙を実施した。

同氏は先月、前任の岸田首相が自民党政治家による一連の資金スキャンダルに対する国民の不信感により3年間の首相在任を終えた後、後任の首相となった。

ロイター