
先進7か国(G7)の首脳は8日、ロシアに対する経済制裁をさらに強化し、ウラジーミル・プーチン大統領を支援するロシアのエリートに対する措置を「強化する」と共同声明で述べた。
ウクライナのウォロデミル・ゼレンスキー大統領とのオンライン会談を終えた首脳たちは、ロシアが依存している主要なサービスを断ち、「経済のあらゆる分野で」ロシアの孤立化を進めると述べた。
また、石油の禁輸も含め、ロシア産エネルギーへの依存を段階的に減らすことも宣言した。
声明では「プーチン大統領の戦争を支持し、ロシアの人々の資源を浪費している財界のエリートや親族に対する措置を継続・強化していく」と述べられている。
米国は8日、ウクライナ侵攻を巡るロシア政府への制裁措置として、ロシアの3つのテレビ局に対する制裁を明らかにし、米国人がロシア人に経理・コンサルタント業務を提供することを禁じた。また、ガスプロム銀行の幹部も制裁対象に含めた。
今回の侵攻について、プーチン大統領はウクライナを武装解除し、西側に扇動された反ロシア的な愛国主義を取り除くための「特別軍事作戦」だと称している。ウクライナとそれを支持する国々は、挑発行為がないにもかかわらずロシアが戦争を仕掛けたと主張している。
ロイター