• ブリンケン長官はイスラエル、UAE、バーレーン、モロッコの外相と会談して、アブラハム合意調印の1周年を記念する
• この会談は前任者チームが自分たちの代表的な外交的成功とみなしているものを、ジョー・バイデン大統領の現政権が全面的に受け入れることを示している

ワシントン：関係正常化の一周年に当たる9月17日に、アントニー・ブリンケン米国国務長官がイスラエルとアラブ3か国の外相とオンライン会談を行うことを、国務省が発表した。

ブリンケン長官はイスラエル、アラブ首長国連邦、バーレーン、モロッコの外相と会談を行い、「アブラハム合意調印の1周年を記念して、関係をさらに深め、より繁栄した地域を構築するための方策を協議する」と、14日に国務省報道官が明らかにした。

会談そのものも、「アブラハム合意」という語を使用することも、ジョー・バイデン大統領率いる現政権が、前任者であるドナルド・トランプ前大統領のチームが同政権の代表的な外交的成功とみなすものを、全面的に受け入れることを示している。

アラブ首長国連邦、そしてそのすぐ後を追うようにバーレーンとモロッコは、この数十年間で初めてイスラエルとの関係正常化を果たしたアラブ国家となった。それ以前にイスラエルはエジプト、ヨルダンと平和条約を締結している。

注目されるのは、スーダンが17日の記念会談に欠席することだ。文民が支えるスーダンの新政権は米国の支援を切望しており、イスラエルとの国交正常化をトランプ前大統領に約束したが、その後、国民の反対に遭って二の足を踏んでいる。

トランプ前大統領の手法を批判する人たちは、正常化はイスラエル・パレスチナ和平に取って代わるものではないと主張している。前政権はユダヤ人国家への確固たる支持を示し、土地を併合する権利も支持していた。

これらのアラブ諸国がイスラエルに好意的になったのは、トランプ前大統領が最先端のF-35戦闘機の供与をアラブ首長国連邦に約束し、長年の米政策に反してモロッコの西サハラに対する主張を認めたことを受けてのものだ。

バイデン大統領はどちらの決定も変更していないが、同政権はUAE軍への売却に関しては監視を強めることを明らかにしている。

AFP