
ベイルート:厳しい財政状況のレバノン政府は、ベイルート国際空港第2ターミナルに関する契約を破棄した。30日、運輸大臣が発表したもので、1億2,200万ドルを投じたプロジェクトの透明性に関する懸念の声を受けてのこと。
レバノン政府は「契約を継続しないこととした」とアリ・ハミー運輸・公共事業大臣がTwitterに投稿し、「法的議論による」判断であると続けた。
一部からは、限定された権限しか持たない暫定政府が、構造的な腐敗から慢性的に政界の有力者が糾弾されている国で、このような大規模なインフラプロジェクトを発表することができるかどうか疑問が呈されていた。
市民社会組織や議員らは、入札手順が踏まれていないことや公共調達局の関与がないことを指摘した。
同局のジーン・エリー局長は、2021年の法律で義務付けられているが、規制機関へ「契約は諮られなかった」と述べた。
先週、トランスペアレンシー・インターナショナル・レバノンを含む市民社会組織10団体は、調達法適用の「深刻な乱用」であり、「腐敗や縁故主義につながる」ものであると警告した。
レバノン政府は昨年5月の立法選挙後、暫定政府として機能しているが、先週、第2ターミナルプロジェクトを発表しており、民間企業であるレバノン・エア・トランスポートとアイルランドの企業daa Internationalがプロジェクトを遂行するとしていた。
ハミー大臣は、民間部門がプロジェクトに資金を提供し、これにより「約2,500の仕事」が創出され、ターミナルが25年間運営される、と述べていた。
レバノンは2019年に経済危機に陥り、世界銀行は現代において地球上で最悪の国の一つとしている。
崩壊により人口の大部分が貧困層に追いやられる一方で、経済破綻の原因と非難される政治的エリート層は何ら対策を取ることができずにいる。
国際通貨基金は先週、同国が「非常に危険な節目」にあると警告し、数十億の緊急融資の実行に必要な改革の進捗が進んでいないことを批判した。
政治的行き詰まりにありながら、暫定政府というだけでなく、この5ヶ月間、同国の大統領は不在である。
AFP