松野前官房長官を任意聴取＝安倍派幹部、高木・世耕氏も―パーティー収入巡り・東京地検

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25 Dec 2023 04:12:50 GMT9

自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で、東京地検特捜部が同派幹部の松野博一・前官房長官、高木毅・前党国対委員長、世耕弘成・前党参院幹事長から任意で事情聴取したことが２５日、関係者への取材で分かった。

特捜部は２４日、同派座長の塩谷立・元文部科学相からも任意聴取。幹部の立場で、議員側へのキックバック（還流）による裏金化の仕組みを把握し、派閥の政治資金収支報告書の不記載に関与したかなどを確認したとみられる。

関係者によると、安倍派では派閥のパーティー券販売について所属議員の当選回数や役職によってノルマが設定され、ノルマ超過分の収入を議員側に還流させていた。超過分は派閥や議員側の収支報告書に記載せず裏金化していた疑いが持たれている。

大半の議員側が裏金としてキックバックを受けていたとみられ、収支報告書の不記載・虚偽記載罪の時効にかからない２０１８～２２年の５年間では、総額約５億円に上る可能性がある。幹部の松野、高木、世耕３氏を含む１０人以上が１０００万円を超えるとされる。　

派閥の実務を取り仕切る事務総長は、同期間では下村博文・元文科相が１９年９月まで、松野氏が２１年１０月まで、西村康稔・前経済産業相が２２年８月まで、高木氏が現在まで務めている。

特捜部の任意聴取に、安倍派の会計責任者や複数の議員秘書は収支報告書の不記載を認め、秘書は「派閥側の指示で記載しなかった」「収支報告書への記載義務がない政策活動費なので記載の必要はないと言われた」などと説明しているという。

時事通信

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