自民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で、東京地検特捜部が同派幹部の萩生田光一前党政調会長からも任意で事情聴取したことが26日、関係者への取材で分かった。
幹部ではこれまで、松野博一前官房長官、高木毅前党国対委員長、世耕弘成前党参院幹事長、塩谷立元文部科学相の4人が任意聴取を受けたことが判明している。
特捜部は、議員側へのキックバック(還流)による裏金化が派閥主導で組織的に行われた疑いもあるとみて、幹部らの関与の有無などを捜査。西村康稔前経済産業相の任意聴取も検討しているもようだ。
関係者によると、安倍派では所属議員が派閥のパーティー券を販売する際、当選回数や役職によってノルマが設けられ、それを超えて売った収入を議員側に還流させていた。超過分は派閥や議員側の政治資金収支報告書にそれぞれ支出、収入として記載せず裏金化していた疑いが持たれている。
大半の議員側に裏金として還流し、収支報告書の不記載・虚偽記載罪の時効にかからない2018~22年の5年間の総額は約5億円に上る可能性がある。
幹部では松野、高木、世耕3氏が各1000万円超、塩谷、萩生田両氏がそれぞれ数百万円、西村氏が約100万円とみられている。
時事通信