【ワシントン時事】米下院外交委員会のインド太平洋小委員会で委員長を務めるヤング・キム議員（共和党）は、岸田文雄首相の訪米を前に時事通信のインタビューに応じた。キム氏は「インド太平洋地域の同盟・友好国と連携する日米同盟が非常に重要だ」と指摘。日米とフィリピンの首脳会談は、南シナ海で海洋進出の動きを強める中国に３カ国で対抗する姿勢を示す「強いメッセージを送る」と強調した。

インタビューは５日にオンラインで行った。首相は１０日にバイデン米大統領と会談し、１１日にはマルコス比大統領も交えた初の３カ国首脳会談に臨む。同日には２０１５年の安倍晋三首相（当時）以来となる米議会での演説が予定されている。

キム氏は、日米を取り巻く国際情勢が１５年から「劇的に変化した」と述べ、台湾周辺や東・南シナ海で軍事行動を活発化させる中国への懸念を表明。「力による平和を推し進め、侵略を抑止するためにも日米同盟が一層重要だ」と力を込めた。

また、首相が国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費確保を目指していることなどを評価。日米が協力して東南アジア・太平洋諸国との経済連携を深め、関与を続けるべきだとし、中国に対抗して「より良い選択肢を示す必要がある」と訴えた。

日米比首脳会談については、南シナ海上空を飛行して視察した際、中国海警局が比船舶に妨害行為を仕掛けているのを目の当たりにした経験に触れ、こうした中国の動きを「容認できない」と批判。会談を通じ「米国の関与を示すことができて喜ばしい」と語った。

キム氏は、ウクライナ支援などに関し民主、共和両党の対立が深まる下院の現状について、「国益を守り、インド太平洋のパートナーを支援することでは団結している」と説明。「党派対立は国内にとどめるのが米国だ」と述べ、対外政策では超党派で臨む姿勢を鮮明にした。

JIJI Press