東京： 防衛省は菅政権に対し、9年連続の予算増を要請した。概算要求には中国が開発中の新型戦闘機に対抗するための、高性能ステルス戦闘機の開発費も含まれている。

9月30日に発表された防衛省の概算要求では、2021年度の防衛予算を過去最高の5.49兆円とし3.3％増額するよう求めている。財務省が概算要求の内容を検討し場合によっては修正してから、菅内閣に渡すこととなる。

承認された場合、前任の安倍晋三元総理が目指していた防衛費増額計画が継続されることとなる。安倍政権下では、隣国の中国が海軍・空軍力を東アジアで拡大させるなか、日本は戦闘機・ミサイル・空母を購入し自衛隊の活動範囲と戦闘能力を拡大させてきた。

今年の概算要求は、国会議員が中国・北朝鮮などのアジア地域にある敵基地への攻撃能力を自衛隊に与えるか否かで議論を続けているのを反映したものでもある。

日本が30年ぶりに新規開発を予定しているジェット戦闘機は、約4兆円の費用がかかり、2030年代に配備されるとみられる。今年の概算要求では、戦闘機の研究開発に772億円が計上されている。

防衛企業大手の三菱重工業が来月、開発主体に指名される予定となっている。

米国のロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、英国のBAEシステムズ、ロールス・ロイスなど複数の海外企業も情報提供や提携を通じ、開発に参加しようとしている。

その他の購入予定品目には、ロッキード・マーティン製「F-35」ステルス戦闘機6機分の666億円が含まれている。うち2機は、短距離滑走による離陸と垂直着陸が可能なＢタイプでヘリ空母を改修した空母艦載機に搭載する。

さらに防衛省は、従来の駆逐艦よりも少ない隊員で運用可能なコンパクトな新型護衛艦2隻を建造するため990億円を要求している。高齢化の進む日本で新入隊員の募集に苦労している海上自衛隊のプレッシャーを減らすことが可能となる。

また、早期警戒レーダーと弾道ミサイル防衛力を強化したいと考えている。コストと地元住民への影響に対する懸念を考慮し6月に配備中止が決まった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2カ所の代替策が決まっていないことから、その分の予算を確保するよう求めている。

ロイター通信