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日本の電子商取引企業CEO、オリンピックは「自殺行為」
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15 May 2021 05:05:54 GMT9
15 May 2021 05:05:54 GMT9
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東京：新型コロナ禍が依然世界で猛威をふるい続ける中、日本の電子商取引大手である楽天のCEOが、この夏の東京オリンピックの開催は「自爆作戦」になると警告した。
「世界中から人が集まる大規模で国際的なイベントの開催は危険です」と、楽天CEOの三木谷浩史氏はCNNとのインタビューで述べた。
「つまり、リスクが大き過ぎるのです。そのため、今年東京オリンピックを開催することに私は反対です」と、三木谷氏は言い、オリンピック開催を「自爆作戦」になぞらえた。
金曜日、日本政府は、第4波襲来への対応として、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を延長した。
感染者の急増は、日本の医療システムを圧迫し、医療関係者は人手不足と医療体制の崩壊について繰り返し警告を発している。
7月23日のオリンピック開幕まで後10週間程度となった現在、世論は開催反対派が多数を占めたままであり、さらなる延期や中止が最も支持されている。
金曜日、東京オリンピックの中止を求める35万1千筆超の署名と要望書が東京都知事に提出された。
日本政府の新型コロナ禍への対応と今年の東京オリンピック開催に対して批判的な三木谷氏は、開催中止にはまだ間に合うと言う：「中止も可能なはずなのです」。
一方、主催者側は、数々のウイルス対策により東京オリンピックは安全に開催可能であると確言し、無事完了した最近の一連の予備選考をその根拠としている。そうした大会には海外選手が参加したものも含まれている。
菅義偉首相も、金曜日、記者たちに次のように述べた：「安全安心なオリンピックを開催することは可能です。しっかりと準備を進めて行きたいと思います」。
AFP
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