上川陽子法相は21日の記者会見で、国連の作業部会が日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の逮捕・勾留を「不当」とする意見書をまとめたことを受け、事実誤認を指摘する日本政府の見解を送付したことを明らかにした。上川氏は「わが国の措置は恣意(しい)的拘禁に該当しないと改めて指摘したい」と強調した。
見解は、ゴーン被告を繰り返し逮捕したことについて「それぞれ異なる犯罪事実に関し、わが国の法律に基づき、厳格な司法審査を経てなされた」などと主張した。
JIJI Press