自民党の菅義偉前首相は14日のフジテレビの番組で、早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることに関し、「そんな状況ではない」との認識を示した。自民党の辛勝が目立った先月の衆参補欠選挙について「しっかり受け止める必要がある」と強調。同時に「解散権は(岸田文雄)首相にある」とも述べた。
少子化対策の財源については、「社会保険料(の引き上げ)に特定しないで、全体の社会保障を精査していくことが大事だ」と指摘。具体例として、薬価改定制度の見直しにより政府支出が抑制されたことに触れた。
時事通信