• 複数の情報筋は、これによりロシア、中国、ヨーロッパの企業がイランの核施設で作業を継続することが可能になると語った

ワシントン：アメリカは木曜日、イランの核関連組織とその幹部への制裁を課したと、米国財務省が発表した。しかし、複数の情報筋は、これによりロシア、中国、ヨーロッパの企業がイランの核施設で作業を継続することが可能になり、同国による核兵器の開発はより難しくなると語った。

2018年に2015年のイラン核合意から離脱し、イランへの制裁を再開したトランプ政権は、アメリカ企業に対してイラン原子力庁との取引を禁じる制裁を猶予することで、事態を前進させることになると、複数の情報筋が匿名を条件に語った。

60日間の猶予更新により、アラーク重水炉・重水製造施設、ブーシェフル原子力発電所、テヘラン研究炉、その他の核協力事業での核不拡散の取り組みが継続できるようになる。

「財務省と国務省の間には意見の違いがありました。財務省の意見が通りました」と、この問題に詳しいある西洋の外交官が語った。「制裁を強化したいという意欲もあったので、これは驚きでしたが、この猶予が核不拡散を確実なものにする上で不可欠だと主張している人もいます」。

あるアメリカの当局者は、猶予について認めた。

財務省のウェブサイトによると、イラン原子力庁のアリー・アクバル・サーレヒー長官と、同庁には、アメリカの制裁がかけられている。

アメリカのイラン担当特別代表を務めるブライアン・フックは、木曜午後、記者会見を開く予定だと、国務省が発表した。彼は、猶予と新たな制裁に関して話す見込みだ。

アメリカ政府は11月、イラン政府が地下でのウラン濃縮を再開したことを受けて、フォルドウの原子炉に関連する制裁猶予を終了した。

トランプ大統領がイランに対してさらなる圧力をかけようとしている中で、ワシントンでは最近の猶予を停止させようと、活発なロビーイング活動が行われてきた。なぜアメリカ政府が猶予を延長する決断をしたのかはただちに明らかではない。

2015年のイランと6つの大国（イギリス、中国、フランス、ドイツ、ロシア、アメリカ）の間で結ばれた合意では、イラン政府は同国の経済を悪化させてきた経済制裁を解除することを見返りに、核開発プログラムを制限することで合意していた。

トランプは2018年5月、一方的に合意を破棄し、イランに交渉のテーブルに戻らせるための「最大限の圧力」キャンペーンの中で、アメリカの制裁を再開させた。

サーレヒー長官とイラン原子力庁に制裁を課すという決定は、同庁が核施設用の部品購入を含むプログラム全体の運用管理を行っているため、イランの民間の核プログラムにも影響を与えることになる。

同外交官は、アメリカがブーシェフル原子力発電所への猶予延長を選択したのは恐らく、標的となったロシア企業がアメリカの施設に対しても核燃料を提供しており、制裁の痛手を被る可能性を政権に生じさせるからだろうと語った。

ロイター通信