• 定数120のイスラエル国会でネタニヤフ首相の連立政権が保有する議席数は64議席から52議席か53議席に減る見込み
• 可決された新法では、最高裁判所が政府および閣僚の決定を不合理と判断して無効にすることはできないと定められている

エルサレム：イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、同氏が率いる極右連合が支持している司法制度改革法を巡り世論調査で打撃を受けている。イスラエル国民を震撼させ、軍部にまで影響が浸透し、経済に打撃を与え、米政府を落胆させている危機が深刻化している。

イスラエルの主要ニュース放送局2社が7月25日夜に発表した調査結果によると、もし今選挙が実施された場合、定数120のイスラエル国会でネタニヤフ首相の連立政権が有する議席数は64議席から52議席か53議席に減少する見込みだ。

N12ニュースによると、ネタニヤフ首相率いるリクード党の議席は32議席から28議席に減少し、Reshet 13の調査では25議席まで減少する見通しだという。

昨年11月1日の選挙後に結成されたネタニヤフ首相率いるナショナリズム・宗教連合は7月24日、大規模な街頭抗議活動や野党の激しい反対にもかかわらず、最高裁判所の権限の一部を制限する法案を議会で可決した。

これは、司法制度改革を目指す政府計画の一環である法案の最初の承認となった。1月に発表されたこの司法制度改革計画は、前例のない街頭抗議活動を引き起こし、イスラエルの民主主義のあり方に対する国際的な懸念をかき立てた。

N12の世論調査では、ネタニヤフ首相を支持したのは回答者の38％だった。イスラエル国民の大多数は、司法改革計画の全面撤回か野党との交渉を望んでいた。この法案を支持すると回答したのは、回答者の4分の1未満だった。

ネタニヤフ首相は、自身が否認している汚職の容疑で裁判中だが、今後の法案を巡っては11月までに合意形成を目指したいと表明した。

米国はネタニヤフ首相に対し、司法改革について幅広い合意を得るよう促しており、24日の法案を「残念だ」と表した。

しかし、ネタニヤフ連立政権は、最高裁はあまりにも政治的に干渉しすぎているとし、最高裁の行き過ぎた行為に反発する決意を固めている。

可決された新法では、最高裁判所が政府および閣僚の決定を不合理と判断して無効にすることはできないと定められている。

批評家たちは、この修正条項は議会を駆け足で通過したものであり、正式な成文憲法が存在しない国において、行政府の権限に対する数少ない効果的なチェック機能のひとつが取り除かれることで、権力乱用への扉を開くことになると主張している。

この対立は軍部にまで広がり、予備役の志願兵は任務の拒否を表明し、元幹部たちはイスラエルの戦争への準備態勢が損なわれる可能性があると警告した。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは7月25日、政府による司法改革とそれが引き起こしている混乱は、イスラエルの経済と安全保障に悪影響を及ぼす可能性が高いと指摘した。

ロイター