岸田首相、所得・住民減税を表明＝来年６月、１人「定額」４万円―低所得世帯に７万円給付、財源５兆円

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岸田首相、所得・住民減税を表明＝来年６月、１人「定額」４万円―低所得世帯に７万円給付、財源５兆円

岸田首相、所得・住民減税を表明＝来年６月、１人「定額」４万円―低所得世帯に７万円給付、財源５兆円

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27 Oct 2023 12:10:18 GMT9

岸田文雄首相は２６日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、「所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と述べ、来年６月に１人当たり４万円の定額減税を行うと表明した。併せて、低所得者世帯には７万円を給付する。賃上げが物価上昇に追い付かない状態が続いており、家計の負担を軽減するのが狙い。必要な財源は５兆円規模に上る見通しだ。

首相は「過去２年間で所得税、個人住民税の税収が３．５兆円増加してきた」と指摘し、「税収増を国民に税の形で直接還元する」と説明。１人当たり所得税を３万円、住民税を１万円、それぞれ定額で減税する方向だ。扶養家族がいれば、１人につき同額の減税が受けられるようにする。

自民、公明両党の税制調査会で年末にかけて詳細を詰め、政府は来年の通常国会に税制改正関連法案の提出を目指す。与党内には富裕層を除外する所得制限を求める声があり、減税対象の調整が必要になりそうだ。　

首相は１１月２日の閣議決定を目指す総合経済対策で、住民税の非課税世帯に７万円を支給する方針を盛り込む考えも明らかにした。今春に決定した物価高対策で３万円を給付しており、１世帯当たりの支援額は計１０万円となる。今国会に提出する２０２３年度補正予算案に関連経費を盛り込み、速やかに給付を始めたい考え。

４万円の定額減税が受け切れず、給付金の支給対象にもならない所得層について、首相は「両支援の間にいる方にも丁寧に対応する」と強調した。政府は住民税が課税されていても、所得税が非課税の層には１０万円と同等の水準の給付を行う方向だ。所得税などの合計納税額が４万円より少ない層や、低所得の子育て世帯には追加支援を検討する。

「異次元の少子化対策」として拡充を決めた児童手当について、首相は支給開始時期を来年１２月に早める考えを示した。２５年２月に初回分を支給する予定だったが、支給回数を年３回から６回に増やし、時期を前倒しする。

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