ダイアナ・ファラー

ドバイ: 三菱重工業の宮永俊一取締役会長は火曜日、世界経済フォーラム（WEF）のパネルで、世界中の民間部門や企業は「政治状況にかかわらず」カーボンニュートラルに投資すべきだと語った。

ダボスで開催された「エネルギーとライバル」パネルで、宮永会長は、気候変動目標の達成を目指す人々は、”より安全な生活を実現するために、非常に一貫性を持つべきである “と述べた。

「革新、一貫性、実行、そして長期的なビジョンを持ち続けるべきだ」と付け加えた。

三菱重工業では、エネルギーは “コアビジネス “であると宮永氏は語った。

「50年以上の間、エネルギーは中核事業であり、カーボンニュートラルへの複数の道筋を推進し、強化してきました。欧州では水素関連技術を提供し、米国では炭素回収利用・貯蔵システムの商業化に関する研究を提供するため、懸命に取り組んできました」

同会長は、投資家はグリーンエネルギーに向けた新技術の革新に努力を続け、長期的な視野で考え続ける必要があると強調した。

「新しい技術がグリーンエネルギーを促進し、二酸化炭素の排出が少なくなることを望んでいます。私たちは、このような改善に専念できるよう、何らかの国際的なスキームを通じて確保される全体的な投資が必要です」

パネルには、ベルファー科学国際問題センター所長のメーガン・オサリバン氏、欧州エネルギー担当委員のカドリ・シムソン氏、インドの石油・天然ガス大臣兼住宅・都市問題大臣のハーディープ・シン・プリ氏も登壇した。

「欧州では、すべての法的根拠を確定し、2030年の目標を設定しています。ですから、エネルギーミックス全体の中で自然エネルギーが占める割合を大きくするために、何をすべきかは分かっています」とシムソン氏は述べた。

EU委員は、ウクライナとロシアの戦争がこの2年間の教訓になったと説明した。

「過去2年間の教訓は、欧州の消費者がロシアの化石燃料を代替供給源に置き換えることができるにもかかわらず、それを望まないということです」

年末に米国の選挙が迫る中、オサリバン氏はWEFに対し、2022年のインフレ抑制法（IRA）の大部分は “国内競争力 “に関するものだと語った。

IRA法は、アメリカ史上最大の気候・エネルギーへの投資であり、アメリカが気候危機に取り組むことを可能にする。

「米国は、より多くの雇用と真の国内課題を提供するために、より多くの製造業を米国に戻すことを本当に望んでいます。しかし、それは中国がエネルギー転換の真のリーダーになったという認識と結びついているのです」とオサリバン氏。「それは中国にとって経済的にも地政学的にも多くのメリットがあります。アメリカやその政策立案者、議員たちは、中国と競争することを強く望んでいます」

インドのプリ大臣は、インドで起きていることは “世界の他の地域にとっても重要だ “と述べた。

彼は、2年前のダボス会議では、ロシアとウクライナの戦争の真っ只中で、多くの人が紛争がもたらす新たな課題について心配していたと説明した。

同大臣は、インドはこれらの課題に “現実的に “対処していると述べた。

「我々は原油の85％を輸入しており、入手可能性、価格、持続可能性の問題に対処しなければならなりません。インドは、同じ資源を利用しなければならない状況に自らを追い込みましたが、世界の他の地域は我々のような立場を取りませんでした」と述べた。

このセッションはWEF2日目、中国グローバル・テレビ局の田偉氏が司会を務めた。