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- 29 Apr 2024
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「食」目的の観光推進＝訪日客誘致へ支援―観光庁
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17 Feb 2024 09:02:15 GMT9
17 Feb 2024 09:02:15 GMT9
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観光庁は２０２４年度、地域の食文化に触れることを目的とした観光プログラムの開発を支援する。新型コロナウイルス禍の収束で急増する訪日外国人観光客を地方にも呼び込み、消費拡大を狙う。観光事業者などを対象に、ツアー拠点となる施設の整備にかかる費用を補助する。
外国人の関心が高い「食」を切り口とした観光は「ガストロノミーツーリズム」と呼ばれ、世界の富裕層を中心に需要が高まっている。地元の食材をその土地で食べてもらうことで「地産地消」につながるほか、伝統文化の体験と合わせて１回の消費額が１００万円を超える旅行商品の開発も期待できるという。
そこで観光庁は、山菜など食材の採取や文化体験の拠点となる施設を整備する事業者に対し、５０００万円を上限に費用の半額を補助する。販路形成に向けた海外の旅行サイトでの宣伝も対象とする。地域の食材を使ったメニューの開発を支援する事業も行う。
地元食材を生かした観光誘致として、長野県南木曽町は、昔ながらの宿場町を舞台に、伝統工芸や中央アルプスのジビエ料理をテーマにしたツアーを実施。神奈川県三浦市では相模湾越しに富士山を眺めながら、地元の海産物を楽しめる。熊本県八代市では、地元産のショウガを使った料理を提供している。
同庁によると、２３年の訪日外国人旅行消費額（速報値）は５兆２９２３億円と、コロナ前の１９年（約４．８兆円）を上回り、過去最高となった。ただ、訪問先が一部の観光地に集中していることから、食文化を起爆剤に地方にも足を運んでもらえるようにする考えだ。
時事通信
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