オスロ：世界中のイケアストアの大半を所有するインカ財団は、韓国と日本で初の再生可能エネルギー事業拡大の機会を模索しており、洋上風力発電が最も有望な選択肢であると、投資部門の責任者が語った。

同財団は、自社のビジネスだけでなく、より広範なサプライチェーンを脱炭素化する手段として、ヨーロッパにおける再生可能エネルギー資産の主要な所有者に急成長した、と同社のPeter van der Poel社長はロイターに語った。

「我々はまだヨーロッパで積極的に投資先を探しているが、韓国や日本も視野に入れている。

同社は現在、この2カ国で風力発電や太陽光発電への投資は行っておらず、土地の価格が高いことを考えると、洋上発電が最も現実的な方法かもしれない」と同氏は続けた。

日本は、2030年までに10ギガワット（GW）、2040年までに最大45ギガワット（GW）の洋上風力発電プロジェクトを目指しており、政府は3月、タービンの設置地域を排他的経済水域（EEZ）にも拡大した。

インカ財団は、2030年までに再生可能エネルギーへの投資に75億ユーロを計上し、そのうち40億ユーロはすでにコミット済みで、現在までに2.5ギガワット（GW）の発電容量を所有している。

同氏は、洋上風力発電部門が直面するコスト上昇、インフレ、サプライチェーンのボトルネックといった課題を認識しているが、長期的な視野に立っていると述べ、「洋上風力発電は、我々だけでなくヨーロッパにとっても脱炭素化の重要な一翼を担っていると考えています」と続けた。

先月同社は、日本が出資する、ベルギーのパークウインド社と共に、ノルウェー初の商業用洋上風力発電所の落札者となった。

「私たちはこのビジネスケースを精査し、必ず成功させる自信があります」と同氏はノルウェーの計画について語った。

17メガワット（MW）の風車90基を計画しており、2030年の稼働を目指している。

ロイター