日銀が２６日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、新たに示す２０２６年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率見通しが前年度比２％程度になることが１０日、分かった。人手不足を背景に賃上げ圧力が高まっており、日銀は賃金と物価がともに上昇する好循環が一段と強まるとの見方に自信を深めている。

１月公表の展望リポートでは、２４年度が２．４％、２５年度が１．８％との見通しを示した。中東情勢緊迫化による原油相場の高騰や、円安に伴う輸入原材料価格の上昇が見込まれ、２４年度見通しの引き上げも議論する。

２６年度は２％程度になる見通し。企業の賃金や価格設定行動に変化が見られ、賃金や物価が上がらないという人々の見方が変わってきていることなどを踏まえた。　

日銀は３月の金融政策決定会合で、２％の物価上昇目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断。マイナス金利政策など大規模金融緩和策の正常化に踏み切った。

日銀の植田和男総裁は１０日の衆院財務金融委員会で、「一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率はまだ少し２％を下回っている」と指摘。その上で「遠くない将来に２％に向けて着実に上昇していく可能性が高い」との見方を示した。

JIJI Press