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最低賃金、２４県「目安」超え＝全国平均１００４円、４３円増―８都府県で大台、物価高背景
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18 Aug 2023 07:08:00 GMT9
18 Aug 2023 07:08:00 GMT9
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２０２３年度の都道府県別最低賃金が１８日に出そろい、時給の引き上げ額は２４県で中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が先月示した「目安」（３９～４１円）を上回った。物価高や人手不足を背景に賃上げ機運が高まり、厚労省が同日発表した全国加重平均額は４３円増の１００４円。時給が１０００円の大台を超えたのは前年度の３都府県から８都府県に増えた。新たな最低賃金は１０月１日以降、順次適用される。
引き上げ額が最も大きかったのは４７円の島根と佐賀で、目安を７～８円上回った。島根は８５７円から９０４円、佐賀は８５３円から９００円に上がる。物価高で生活が厳しくなっていることや、賃金が高い地域との格差是正を重視した。
佐賀と同様に時給が現行で最も低い８５３円の地域では、沖縄が４３円増の８９６円、秋田や宮崎などが４４円増の８９７円、青森や長崎などが４５円増の８９８円に改定される。
一方、１０７２円の東京は４１円増の１１１３円と改定後も最も高く、それに次ぐ１０７１円の神奈川も４１円増の１１１２円に上がる。今回３９円の引き上げにとどまった岩手は、８９３円で最も低い水準。最高額と最低額の格差は２２０円と前年度の２１９円から１円広がった。
最低賃金は引き上げ額の目安を参考に、各地域の審議会でそれぞれ具体的な額を決める。目安は都道府県をＡ～Ｃの三つのランクに分けて提示され、東京や神奈川などのＡは４１円、京都や兵庫などのＢは４０円、岩手や沖縄などのＣは３９円だった。
時事通信
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