クアラルンプール: 宮下一郎農林水産大臣は、4日、福島第一原子力発電所からの処理水放出に伴う中国の日本産水産物輸入禁止措置について、世界貿易機関（WTO）の枠組内での解決を望んでいると述べた.

再三にわたる安全性の保証にもかかわらず、中国政府は8月、福島第一原子力発電所からALPS処理水の放出が開始された直後、日本からの水産物の輸入を禁止した。日本の貿易全体に占める水産物の割合は小さいものの、中国は日本の水産物の最大の輸出先であったため、今回の輸入禁止措置は輸出業者らにとって大きな打撃となった。

日本政府は9月、水産物輸出業者の新たな市場開拓を支援し、さらに、政府が水産物を買い取って一時的に冷凍保存するための資金を提供するため、207億円（1億4,100万ドル）の緊急支出を承認した。また5日には、第2回目の処理水放出が開始される予定であり、政府は安全性への懸念を和らげるための取り組みを強化している。

宮下農相は、処理水放出後に行われた日本の集中的なモニタリングでは、水産物や農産物への影響は無視できるレベルであることが示されており、放出後の海水や魚のサンプリングデータはすべて設定した安全基準値をはるかに下回っていると述べたうえで、「（中国の輸出禁止措置について）すぐにWTOに提訴するかどうかは未定だが、いずれにせよ、WTOの枠組内での解決を見出したい」と、あるショッピングモールで開催された日本産ホタテの販売促進フェアに出席した後、記者団らに語った。

ロシアもまた日本からの水産物の輸入制限を検討していると報じられているものの、宮下農相は、その決定はサンプリングとモニタリングデータの結果次第だとし、日本産水産物の安全性に対する懸念を払拭するために、日本政府はロシアに対し情報提供を行う用意があると述べた。

第1回目のALPS処理水の放出は8月24日に開始され、9月11日に終了している。日本政府は、5日に第2回目の放出を開始し、17日間にわたってさらに7,800トンの処理水を太平洋に放出する予定である。何十年間も続くと見込まれているこの処理水の放出に対しては、漁業団体や近隣諸国が強く反発しており、その一つである韓国では、これまで何百人もの人々が抗議集会を開いている。

宮下農相は5日、東南アジア諸国の農林大臣との会合に出席するため、マレーシアを訪問した。

マレーシアのモハマド・サブ農林大臣は、マレーシアは日本の水産物の輸入を制限する予定はないとしたうえで、マレーシア政府は厳格な検査を行っており、現時点では、日本から輸入した魚から放射性物質は検出されていないとし、「日本の魚は安全ですから、食べてください」と、宮下農相との会談後に述べた。

宮下農相は、8月はマレーシアの日本産水産物の輸入高は減少したものの、ブリや冷凍ホタテのような特定の製品の売り上げは増加したと述べ、日本産水産物の安全性に対する懸念を和らげるために海外で日本の食品フェアを開催して水産物の安全性をアピールし、「日本の水産物のおいしさを多くの人たちに知ってもらい、輸出増加につなげたい」と、述べた。

日本の政府関係者によると、台湾、米国、ヨーロッパ、中東、ならびにマレーシアやシンガポールなどの東南アジア諸国の一部を新たな輸出先として開拓する予定であるとのことである。

AP