• 北朝鮮は日本政府に対し、11月22日から30日までの間に人工衛星を打ち上げる予定だと通告した
• 通告では3つの海域を挙げ、人工衛星を搭載したロケットの破片が落下する可能性があると警告した

東京：北朝鮮は21日、3度目となる軍事偵察衛星の打ち上げを数日中に実施すると日本政府に通告。周辺諸国はこの打ち上げが国連安全保障理事会の決議に違反するとして、中止するよう北朝鮮に緊急要請を出した。

日本の海上保安庁によると、北朝鮮は日本政府に対し、11月22日から30日までの間に人工衛星を打ち上げる予定だと通告した。

通告では3つの海域を挙げ、人工衛星を搭載したロケットの破片が落下する可能性があると警告した。海上保安庁の小川一夫報道官によれば、2つは朝鮮半島と中国の間の海域、もう1つはフィリピン海だという。

今回の通告で示された海域は、北朝鮮が人工衛星の打ち上げに失敗した5月と8月に指定した場所と同じで、3度目の打ち上げも同様の飛行経路になることを示唆していると小川報道官は話す。北朝鮮が日本に打ち上げの情報を知らせたのは、日本の海上保安庁が、東アジアの海上安全情報に関する調整や配信を行っているためだ。

北朝鮮から通告が出されたのは、打ち上げを中止しなければ重大な結果を招くと、敵対する韓国が警告を発した翌日のことだった。韓国軍は北朝鮮による人工衛星の打ち上げに対抗して、緊張緩和を図ることを目的として2018年に締結された南北間の合意を中断し、前線の航空監視と実弾射撃訓練を再開することを示唆した。

国連安全保障理事会の決議では、ミサイル技術の実験を行うための隠れ蓑と見られているため、北朝鮮による人工衛星の打ち上げは全て禁止としている。敵対国の監視を強めるために、宇宙からの監視システムが必要だというのが北朝鮮政府の言い分だが、韓国政府は、北朝鮮による打ち上げは長距離ミサイル計画を強化することも狙いだと主張している。

昨年から北朝鮮は、米国とその同盟国に対して使用する核弾頭搭載可能な兵器を近代化する一環として、約100回のミサイル実験を行っている。だが、北朝鮮が実戦投入できる核弾頭ミサイルを保有するには、技術的なハードルがまだわずかに残っていると考える海外の専門家は多い。

日本の岸田文雄首相は、北朝鮮に打ち上げの中止を求めるため、各国と調整するよう関係当局に指示。イージス艦級のレーダーとPAC3のミサイル防衛システムを搭載した日本の駆逐艦が、不測の事態に備えて沖縄で待機していることを明かした。

「目的は人工衛星の打ち上げだとしても、弾道ミサイル技術が使用されるなら、それは国連安全保障理事会の決議に違反しており、国民の安全に大きく関わる問題だ」と岸田首相は話す。

2度目の打ち上げ失敗後、北朝鮮は10月に3度目の打ち上げを行うと宣言していたが、理由を明かさぬまま計画の実施には至らなかった。先日、韓国の当局者は、北朝鮮がロシアの技術支援を受けているために遅れた可能性が高いと語った。

北朝鮮は通常兵器を供給してロシアのウクライナ戦争を支援する見返りとして、核やその他の軍事能力を強化するための技術をロシアに求めている、というのが外国政府や専門家の見方だ。

このような武器供与が行われているとすれば、それは北朝鮮との武器取引を禁止する国連安全保障理事会の決議に違反していることになる。

AP