次期衆院選に向け、２９日時点で９６５人が立候補の準備をしていることが、時事通信の調べで分かった。衆院議員は任期４年の折り返しを過ぎ、任期満了まで残り１年１０カ月。与党が擁立作業を終えつつあるのに対し、野党各党は候補の積み増しを急いでいる。

次期衆院選は小選挙区定数を「１０増１０減」した新たな区割りで行われる初の選挙となる。衆院の定数は４６５。出馬準備をしているのは、小選挙区（２８９議席）で８８６人、比例代表（１７６議席）では小選挙区との重複立候補を除いて７９人。

自民党は、現職を中心に２７４選挙区で候補を決定。公明党が立てる１１選挙区を除くと、空白区は残り４選挙区となった。公職選挙法違反事件で現職が離党した東京１５区、細田博之前衆院議長の死去を受けた島根１区のほか、大阪１８区、福岡９区が未定。

公明は２０２１年の前回衆院選で９選挙区に候補を立てたが、新たに埼玉１４区と愛知１６区で議席を狙う。比例候補は単独で２８人を見込むが、関西の選挙区ですみ分けてきた日本維新の会と激戦が予想されることから、原則認めてこなかった小選挙区候補の重複立候補の容認論が浮上している。

立憲民主党は候補者１７０人（小選挙区１６９人、比例１人）を内定。１５０議席を獲得できなければ代表を辞任すると明言した泉健太代表は、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を追い風に、さらに候補を上積みしたい考え。共産党が１４８人（小選挙区１２９人、比例１９人）を決定しており、６３に上る立共の競合区の調整も焦点だ。

野党第１党を目指して積極擁立する維新は、立民に迫る１５２選挙区で候補を決めた。全ての選挙区に立てる構えだが、関西以外の地方では作業が停滞気味。国民民主党は２７人、参政党は９４人の候補を決定し、れいわ新選組や社民党なども擁立作業を進める。無所属現職らも立候補する見通しだ。
　

◇各党の擁立状況
　　　　　現職　　元職　　新人　　合計
自民　　２６０　　　９　　３０　２９９
立民　　　９３　　２７　　５０　１７０
維新　　　４１　　　９　１０２　１５２
公明　　　３０　　　０　　　９　　３９
共産　　　　８　　　７　１３３　１４８
国民　　　　７　　　３　　１７　　２７
教育　　　　４　　　０　　　０　　　４
れいわ　　　３　　　２　　　５　　１０
社民　　　　１　　　０　　　７　　　８
みんな　　　０　　　０　　　０　　　０
参政　　　　０　　　１　　９３　　９４
無所属　　１０　　　０　　　４　　１４
計　　　４５７　　５８　４５０　９６５
※２９日時点、調整中や対応未定の現職を含む
※教育＝教育無償化を実現する会、みんな＝みんなでつくる党

時事通信