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- 29 Apr 2024
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自民支持率最低、党内に衝撃＝「裏金」影響、下野直前下回る
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20 Jan 2024 09:01:51 GMT9
20 Jan 2024 09:01:51 GMT9
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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党の支持率が急落している。時事通信の１月の世論調査では、野党時代を除いて１９６０年の調査開始以来最低の１４．６％。有権者の厳しい視線が岸田内閣だけでなく党にも向いている状況が鮮明になり、衝撃が広がっている。
「数字は実態を表している。地元を回っていても信頼感の低下を感じる」。現職閣僚の一人は自民支持率の落ち込みについて、こう危機感をあらわにした。事件は、東京地検特捜部に関係者が立件された安倍、岸田、二階の３派が解散を決め、党を揺るがす事態に発展している。
昨年１月から１０月まで、自民支持率は同調査で２１～２４％台を推移していた。この間、内閣支持率は１月の２６．５％から５月に３８．２％へ回復し、１０月には再び２６．３％へ落ちており、党支持率は比較的安定していたと言える。
ところが、各派のパーティー収入問題が報じられだした１１月を境に下落傾向が顕著になる。同月に１９．１％と２割を切り、１２月は１８．３％。年をまたいでさらに３．７ポイントも下がった。内閣支持率は１２月１７．１％、１月１８．６％と低迷しており、これが党に飛び火した格好だ。
自民政権下で党支持率１割台はそれほど多くない。リクルート事件が火を噴いていた８８～８９年当時も２割を割り込むことはなく、初のケースは自社さ連立の村山富市政権だった９５年６月。その後、橋本龍太郎、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三（第１次）、福田康夫、麻生太郎各政権下で１割台に落ちている。
これまでの最低値は麻生内閣時の２００９年７月の１５．１％。この翌月の衆院選で惨敗し、野党に転落しているが、今回はこれを下回った。
現時点で立憲民主党や日本維新の会の支持率はおおむね３～４％台で伸びていない一方、「支持政党なし」の無党派層は今年１月の調査で前月比４．３ポイント増の６６．８％となった。政権批判の「受け皿」ができれば、自民は一段と苦しくなる。
岸田文雄首相（党総裁）は１９日、事件を陳謝した上で「再発防止に向け、政治刷新本部の議論を進めていきたい」と記者団に語った。だが、野党の攻勢も予想される中、ベテラン議員は「この状況で上向くわけがない」と顔を曇らせた。
時事通信
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