【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄首相は１０日午前（日本時間同日深夜）、バイデン大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談後に記者会見し、「グローバルなパートナーシップ」をうたった共同声明を発表。防衛装備品の共同開発・生産・維持整備に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」（ＤＩＣＡＳ）を創設し、ミサイル開発などに向けて議論する方針を打ち出した。自衛隊と在日米軍の指揮統制の在り方を見直し、連携を強化する方針も盛り込んだ。

会談冒頭、首相は「日本と米国の固い絆を確認し、日米がどんな未来を築こうとしているのか内外に示す貴重な機会にしたい」と表明。大統領は「日米同盟は歴史上かつてないほど強固な形だ」と述べた。

共同声明は日米両国が「日米および世界のために、あらゆる領域・レベルで協働する」と明記。防衛・安全保障分野では装備品開発や指揮統制の連携強化に加え、米英豪の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本が先端軍事技術の開発で協力を検討すると記した。

戦闘機パイロットの養成とジェット練習機の共同開発・生産に向けて作業部会を設置することで合意。外務・防衛担当閣僚による次回の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で「核の傘」を含む米国の拡大抑止について「突っ込んだ議論」を行うことも申し合わせた。

宇宙分野では米国主導の有人月探査「アルテミス計画」で日本人宇宙飛行士を月面着陸させる目標を共有。経済面では半導体の研究開発・設計、サプライチェーン（供給網）強化に向けた協力を確認した。日米大学間の１億１０００万ドル（約１６７億円）規模の人工知能（ＡＩ）研究協力の立ち上げなど民間の取り組みにも言及した。

中国については「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調。東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対し、沖縄県・尖閣諸島に日米安保条約５条が適用されるとの立場を改めて記した。

北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けた米国の決意を再確認。ロシア制裁とウクライナ支援を継続する方針を確認し、ロ朝間の軍事協力強化に懸念を表明した。パレスチナ自治区ガザの人道状況改善のため、最低６週間の停戦を要求した。　

日米間の人的交流強化のため、高校生や大学生の留学を支援する奨学金事業「ミネタ・アンバサダー・プログラム」の創設も盛り込んだ。

具体的な協力内容を列記した関連文書も公表した。日本周辺でエスカレートする挑発的な活動に対応するため、自衛隊と米軍が「抑止のための活動を実施することを計画」と明記。また、ＳＮＳなどで広がる偽情報対策について日米だけでなく、同志国も加えた協力強化を打ち出した。

JIJI Press