東京：駐日米国大使は火曜日、ウクライナやガザなどで紛争が起きている中、「集団安全保障を強化するため」武器の開発、生産、供給においてより大きな役割を果たすよう日本に求めた。

ラーム・エマニュエル駐日大使は三菱重工業のF-35戦闘機工場を訪れ、同盟国間の防衛産業協力強化の重要性を強調した。エマニュエル大使は、米国だけではもはやすべての民主主義国家に供給することはできないと述べた。

今回の訪問は、岸田文雄首相がワシントンを訪れ、ジョー・バイデン大統領と会談し、日本が信頼できるパートナーとして、特に防衛協力においてより多くのことを行うというコミットメントを強調した後に行われた。

エマニュエル大使は記者団に、日本が共同ライセンス、共同生産、共同開発できるものは何かを検討すると語った。「日本の産業能力、優秀なエンジニアリングを同盟のフィールドに持ち込むことは、非常にエキサイティングなことだ」とエマニュエル氏は語った。

岸田首相が2022年に採択した国家安全保障戦略の下、日本は中国、北朝鮮、ロシアの脅威に直面し、軍備増強を加速させ、防衛予算を増やしている。日本は反撃能力の獲得を約束し、戦後の平和主義の原則から脱却して、長距離巡航ミサイル「トマホーク」を400発購入した。

日本はまた、武器輸出規制を大幅に緩和した。殺傷能力のある兵器の輸出を許可した国への販売や、イギリスやイタリアと共同開発中の戦闘機の海外販売を許可した。この変更により、日本は日本製のPAC-3ミサイルをアメリカに出荷し、ワシントンがウクライナに提供したミサイルの代替とすることができるようになった。

ロシアのウクライナ侵攻とハマスによるイスラエル攻撃を受けて、アメリカの同盟国の多くは防衛予算と能力を増強している。安全保障、防衛、抑止の義務を果たすために、「日本が傍観している余裕はない」とアメリカ大使は語った。

名古屋近郊にある三菱重工業のF-35最終組立・検査工場は、ロッキード・マーチン社のF-35戦闘機を年間6機生産しており、日本に配備されているF-35戦闘機のメンテナンスも行っている。大使はF-35を「我々の集団防衛と抑止力産業において最も近代的で能力のあるジェット機」と呼んだ。

協力の可能性がある分野については、軍需産業協議会で議論され、両国の外務・防衛大臣に報告される予定だと大使は述べた。

AP