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日本の首相、アドバイザーらに景気刺激策を早期に取りまとめるよう促される
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09 Nov 2021 11:11:48 GMT9
09 Nov 2021 11:11:48 GMT9
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11月19日に新たな経済対策の発表が見込まれる中、民間部門の有識者らは9日、岸田首相に対し景気刺激策を早期に決定するよう促した。
岸田首相と、政府の最高諮問会議の議員らとによる初会議の中でそうした助言がなされた。諮問会議の11人のメンバーは、首相、内閣の閣僚、日本銀行の黒田東彦総裁、 民間の財界・学界から選出された4名の代表者など。
経済財政諮問会議（CEFP）は、予算を含む政府の基本方針の立案、経済政策・成長戦略の中間とりまとめといった任務を負う。
「本日の議論を受け、政府は景気刺激策を早期に取りまとめる必要があります」。有識者らは提案の中でそう述べた。
「我々は日銀とも連携して、各四半期ごとに金融政策と物価についての集中的な議論を行い、ポリシーミックスの成果を短・中期的な観点から検証していかなければなりません」
また会議の中で、民間の有識者らは政府に対し、成長とより幅広い層に対する富の再分配を目指す「新しい資本主義」を推進することを政府に促した。
有識者らは、ワクチン接種と検査を前提とした経済活動を再開させることの重要性を力説しつつ、3回目のワクチン接種のスケジュールを政府が示す必要性も訴えた。
ロイター
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