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立民、日本の防衛方針を批判
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17 Dec 2022 08:12:02 GMT9
17 Dec 2022 08:12:02 GMT9
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アラブニュース・ジャパン
東京: 立憲民主党は政府が示した防衛費の大幅増と長期的な政策転換の方針を批判した。
岸田文雄首相が掲げた安保関連3文書について、立民の泉健太党首は、「政府による具体的な説明や国会での議論、国民の合意がなければ、防衛政策を大きく転換する反撃能力の保有やGDP比2%の達成は容認できない」と述べた。
泉氏は、「反撃能力を認める方針転換は、他国の領土に対する先制攻撃と誤解される可能性がある。日米同盟の盾と矛の関係が変われば、専守防衛から外れるかもしれない」と語った。
泉氏は防衛費を増やす必要性は認めながらも、今回の5年間での増額方針は「合理性に欠ける」として「国会での説明も議論もなく、このような大幅な増額を決定することは論外だ」と付け加えた。
「政府の文書は岸田首相自身が言ったように『安保政策を大きく転換』するものであり、国民と国民を代表する国会に説明し、議論することが不可欠だ」
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