韓国、元徴用工問題の解決策発表＝対日改善へ大きな一歩―岸田首相、関係発展に意欲

Home
日本
韓国、元徴用工問題の解決策発表＝対日改善へ大きな一歩―岸田首相、関係発展に意欲

韓国、元徴用工問題の解決策発表＝対日改善へ大きな一歩―岸田首相、関係発展に意欲

Short Url:

06 Mar 2023 01:03:53 GMT9

【ソウル時事】韓国政府は６日、日韓間の最大の懸案である元徴用工問題に関し、既存の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が被告の日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表した。２０１８年１０月の韓国最高裁の確定判決以降、「過去最悪」と言われるほど悪化した日韓関係の立て直しに向け、大きな一歩となる。

日韓請求権協定で日本の経済協力を受けた鉄鋼大手ポスコなど韓国企業の寄付金が財源になる。韓国政府は今後、原告らが補償を受け取るよう理解と同意を得ることに全力を挙げる方針だ。

岸田文雄首相は６日午後、発表後の参院予算委員会で「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と強調。尹錫悦大統領と意思疎通を図ることで「日韓関係を発展させたい」と語った。また「日米韓の戦略的連携を一層強化する必要がある」とも訴えた。

朴振外相は６日、「過去の不幸な歴史を克服し、和解と善隣友好、協力に立脚した未来志向の関係を発展させるため共に努力していくことを願う」と強調。「日本が既存の反省とおわびの談話を一貫して、忠実に履行することが重要だ」と述べた。

韓国側が求めていた財団への日本企業の寄付については、日本政府が難色を示した。朴氏は「日本企業の自発的寄与を期待する」と語る一方で、日本の経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が共同で若者のための基金をつくる案を念頭に「両国の経済界が自発的に寄与する方策を検討中で、日本政府も反対しない立場だ」と指摘した。　

韓国最高裁は１８年、新日鉄住金（現在の日本製鉄）が被告の訴訟１件、三菱重工業が被告の訴訟２件で賠償を命じる確定判決を下した。解決策の決定により、日本企業の資産の「現金化」は回避され、日韓は関係改善に向けて本格的に動きだす。尹大統領は早ければ月内の訪日も検討している。

ただ、財団への日本企業の寄付が実現せず、韓国世論からは批判の声が上がりそうだ。財団による補償の受け取りを拒否する一部原告が法的手段で対抗する可能性もある。

JIJI Press

topics