• ASEAN首脳らは軍事政権に対し、平和計画に従って暴力を即時停止するよう呼びかけた

インドネシア、ラブアン・バジョ：東南アジアの首脳らは10日、ミャンマーの難民用に手配された援助車両に対する武装攻撃を非難し、軍事政権に対して平和計画に従って暴力を即時停止するよう呼びかけた。

東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳らは、2日間にわたって行われる首脳会議に先駆けてインドネシア南部の美しい港町ラブアン・バジョに集合した。主催国インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、世界経済が逆風にさらされ、大国間の争いが同地域に困難をもたらしているなかで団結を訴えた。

10カ国で構成されるASEANは、加盟国であるミャンマーで進行中の危機への対応にも迫られている。

先週末、ミャンマー東部のシャン州にて、難民となった村人らに対する支援物資とインドネシアおよびシンガポールからの外交団を乗せた車列が拳銃で武装した身元不明の男らに攻撃を受けた。車列に帯同していた保安部隊が反撃し車両1台が損傷したが、この車列から怪我人は出ていないと国営MRTVは報じている。

今年のASEAN首脳会議で議長国を務めるインドネシアは、判断の遅れが長期に及んだ後、今回の支援物資配送の手配を行っていた。

「我々は今回の攻撃を非難し、犯人がその責任を負うべきであることを明確に示します」ASEAN首脳らは10日、共同声明でそう述べた。

加盟国ミャンマーの最高司令官は、首脳会議に2年連続で招待されない形となった。2021年2月、ミャンマーの最高司令官および同国軍が選挙で選ばれたアウン・サン・スー・チー政権からクーデターにより強引に権力を奪い、これが深刻化して内戦へと至った。これはASEAN設立の1967年以来最悪の危機となっている。

ASEAN首脳らは、「ミャンマーで進行中の暴力に対して深刻な懸念を抱いており、あらゆる形での暴力と武力行使を即刻停止し、安全で時宜を得た人道支援の提供、および包摂的な国内の対話を実現できるような環境づくりを行うことを強く求める」と述べた。

さらにミャンマー関連の懸念に関してインドネシアの政府関係者は7日、人身売買によってミャンマーへと送られサイバー犯罪を強要されたインドネシア人20人が先週末にミャンマーのミャワディ地区から解放され、タイとの国境へと移送されたと発表した。今回の首脳会議中にASEAN首脳らはこのような人身売買行為への懸念を共同声明で発表することを計画しており、この共同声明の草稿をAP通信が入手した。

ミャンマー軍のクーデターによる強引な権力奪取以来、治安部隊により3,450人以上が殺害されており、さらに依然として数千人が収監されていると政治犯支援協会（AAPP）は発表している。AAPPは同軍事政権による弾圧に関連する犠牲者および逮捕者の集計を行っている。

4月、軍の空爆で多数の子供を含む100人が殺害された。目撃者によると、被害者らは軍の支配に対する反対派によるセレモニーに参加していたという。ヒューマン・ライツ・ウォッチは9日、この空爆は「明白な戦争犯罪」だと述べた。

インドネシアは持ち回りとなっているASEAN議長国の座を引き継いで以来、ミャンマー軍への激烈な批判を大幅に弱めてきた。レトノ・マルスディ外相は、対話を促し暴力を終わらせるために「非メガホン外交的アプローチ」を採っていると述べた。対話の促進と暴力の終息は、2021年に東南アジア首脳らがミャンマーの最高司令官と交渉を行った5点平和計画の目標に含まれている。

暴力に対する対応強化を求める国際的な圧力のなか、ASEAN首脳らはミャンマー軍が権力を強奪して以来同国最高司令官の首脳会議への招待を止めており、非政治関係の代表者のみ参加を認めている。ミャンマー軍の支配者層はこの動きをASEANの非干渉ポリシーに反しているとして抗議している。

ASEAN首脳を代表してウィドド大統領が発表予定の首脳会議後の共同声明では、紛争中の南シナ海における自制の呼びかけをあらためて行う計画であることが述べられている。これは過去のASEAN声明でも繰り返し述べられてきた内容だ。

「海洋環境に対する損害を含め、同地域における埋め立て、活動、深刻な事件に対する懸念が一部ASEAN加盟国から示された。そのことが同地域の信用と信頼を損ない、緊張を強め、平和、安全保障、安定性を弱めている」AP通信が入手した共同声明の草稿ではそのように述べられている。

また首脳らは、人身売買被害を受けた東南アジアの労働者がオンラインの仮想通貨詐欺を強要されるという事件に対して警鐘を鳴らす予定となっている。

AP