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東京：日本は人口動態の危機と見なす人もいる状況に向かっており、政府は低出生率を逆転させるための解決策に必死だ。

6月初め、日本政府は新たな少子化対策に3兆5000億円を確保する計画を発表した。岸田文雄首相は、出生率の低下に歯止めをかけるため、今後3年間でこうした支出を倍増させると述べた。

公式推計によると、日本の出生数は2022年に過去最低に落ち込み、政府の予想より8年早く、初めて80万人を下回った。岸田首相の介入にもかかわらず、政府は数十年来明らかになってきた問題への対応が遅く、親や、出産計画のある人々の経済的ニーズやその他のニーズに応えていないとして、厳しく批判されている。

水曜に行われた日本外国特派員協会での記者会見で、東京財団政策研究所上級研究員の坂本遥氏は、社会的要因を想定するのではなく、データに基づいた情報からこの問題に取り組むことの重要性を強調した。

「効果的な施策を実施するには、少子化の原因を解明し、根本的な問題に対処することが非常に重要です」と、チームで過去5年間この問題を研究してきた坂本氏は述べた。 日本の出生率は女性1人当たり1.26人で世界最低水準。この傾向が続けば日本の人口は2065年までに1億2500万人から8800万人に減少する可能性がある。

坂本氏は、出生数の減少は価値観の変化や新しい娯楽の形態、女性の教育のせいではなく、「少子化の最大の要因は未婚者数の増加だ」と述べた。1980年、50歳の男性の未婚率は2.6パーセント、女性は4.5パーセントだったが、2015 年までに、これらの数字はそれぞれ 23.4 パーセント、14 パーセントに上昇した。日本で生まれるほとんどの子どもは夫婦間に出生するため、これは深刻な問題である。

出産適齢期になると、その数字はさらに顕著になり、2015年までに、18～39歳の男性の51パーセントと女性の41パーセントが未婚で恋愛もしていない、と回答している。坂本氏の説明によると、その原因はほぼもっぱら経済的なもので、年収300万円未満の人のうち7割は独身で、恋愛に興味がないと公言しているという。