• ナミビアは、ドイツの植民地支配による歴史的遺恨を理由に、大量虐殺的意図と言われるイスラエルへのドイツの支持を非難

ウィンドホーク：ナミビアは、かつての植民地支配国であるドイツが今週、国際司法裁判所（ICJ）で南アフリカによるイスラエルに対する「ジェノサイド（大量虐殺）」の非難を拒否する決定を下したことを非難した。

南アフリカは、イスラエルがホロコーストを契機に1948年に署名された国連ジェノサイド条約に違反していると主張し、ICJに緊急提訴を開始した。そして、10月7日のハマスの攻撃後に開始されたガザでの軍事行動を「直ちに」停止するよう求めている。

ナミビアは、ドイツの植民地支配下で20世紀最初の大量虐殺が行われたアフリカ南部の国であり、「人種差別主義者のイスラエル国家による大量虐殺の意図をドイツが支持することを拒否する」と、大統領府は土曜日遅くに声明で述べた。

ナミビアのハゲ・ゲインゴブ大統領は、「ドイツがその恐ろしい歴史から教訓を引き出せていない」ことを嘆き、ドイツ政府が金曜日に「南アフリカが提出した道徳的に真っ当な告発を拒否する」という決定を下したことに「深い懸念」を表明した。

ゲインゴブ大統領は、ベルリンが「ガザでの23,000人以上のパレスチナ人の死」を「無視」し、ICJの前で「イスラエル政府の大量虐殺的で陰惨な行為」を擁護していると非難した。

ドイツ政府は金曜日、イスラエルに対する南アフリカの非難を “決定的かつ明確に “拒否し、国連ジェノサイド条約の “政治的道具化 “であり、”事実無根 “であるとした。

ドイツは1904年から1908年にかけてナミビアで7万人以上の先住民族ヘレロ族とナマ族を虐殺した責任があり、歴史家はこれを20世紀最初のジェノサイドと広くみなしている。

ナミビア大統領府は土曜日に、「ドイツ政府は、自らが犯した大虐殺を完全に償うには至っていない」と述べた。

5年以上にわたる交渉の末、2021年5月、ドイツは1884年から1915年にかけて植民地化した地域で「大虐殺」を行ったことを認め、2つの部族の子孫のために30年間で11億ユーロ（約12億円）以上の開発援助を行った。

AFP