• 持続可能な開発のためには、約13億ドルが必要

ドバイ：国連と国連のパートナーは、木曜日に、10年近くにわたる戦争と紛争で荒廃しているイエメンへ、今年、40億ドルを支援するための呼びかけを開始した。

国連人道問題調整事務所（OCHA）は、2024年の人道対応計画に「人命を救う支援および保護活動のための27億ドルが必要」との声明を発表した。

声明は、持続可能な開発のためには、さらに13億ドルが必要とされているとしている。

イエメンの1820万人を超える民間人は、「9年以上におよび、紛争、経済悪化、公共のインフラや公的サービスの甚大な混乱、そして気候変動のために日々、非常に苦しんできており」「緊急支援」が必要だとピーター・ホーキンス国連人道調整官は、説明した。

「我々は、イエメンの人々に背を向けてはいけません。人命を救い、回復力を構築し、さらには持続可能な介入に資金提供するため、寄付者のみなさんに継続的で速やかな支援を要請しています」とホーキンス人道調整官は語った。

アラビア半島でもっとも貧しい国であるイエメンは、2014年に親イラン反政府フーシ派がサヌアを制圧して以来、紛争にさいなまれ続けており、2015年には、サウジアラビアが主導するイエメン政府支援のための軍事介入が起きている。

国連が、世界最悪の人道危機の一つと呼ぶ事態のさなか、何十万もの人々が、直接、戦闘により、または、食糧不足などの間接的な原因により死亡した。

OCHAは、「1760万人が、2024年に急性食料不安に直面すると推定されています」と話した。

イエメンは、「かつて記録された中で最悪の栄養不良率のいくつかを経験していて、事態は悪化を続けています」とOCHAは語った。

AFP