ベイルート:公式メディアや戦争監視機関によると、シリア政府軍は9月8日、政府の同盟国であるロシアが仲介した停戦協定の下で、反政府勢力から奪還した南部の都市の一部に進入したという。
シリアの暴動の発端の地であるダルアー県とその首都(同名)は、2018年、モスクワが支援した前回の停戦により政府の支配下に戻っていた。
しかし、ダルアー・アル=バラドと呼ばれる市の南部など、一部地域には反政府軍が残っていた。
政府軍は7月後半から同地域への砲撃を強化し、住民の包囲によって壊滅的な影響を与えていたため、内部の戦闘員からの報復を招いてしまった。
8月を通して行われたロシアの調停活動により、数十人の反体制派戦闘員がシリアの反体制派支配下の北部に避難し、9月1日には最終的な停戦合意が成立していた。
降伏協定の最新版では、ダルアー・アル=バラド周辺にロシア軍警察が展開し、シリア軍が内部に検問所を設置することが規定されている。また、強制的な兵役を回避した戦闘員や若者が、同市への在留を申請できるようになる。
ダマスカス派のラジオ放送局「シャムFM」によると、すでに約900人の男性がこの申請を行ったという。
この降伏条件を拒絶した人々は、後日、避難することになる見通しだ。
活動家の間では現在、2018年の合意以降、政府の管轄外だったダルアー地方の田園地域を政府軍が完全に奪還しようとしていると考えられている
今回の戦闘により、3万8千人以上の人々が同市の南半分から避難することになり、市内の生活環境の悪化が国際的に懸念されている。
AFP