• この法案は、オンライン上の特定の投稿について、数か月の懲役または罰金に科すものである
• 議員らは、2015年のサイバー犯罪法を改正し、恐喝者やオンライン上で攻撃を行う者を罰するための法律が必要だと主張する

アンマン：ヨルダン国王は2023年8月12日土曜、国の結束に有害とみなされるオンライン上の言論を罰する法案を承認したと、ヨルダン国営通信が報じた。検閲が強化されている国で、表現の自由を弾圧する法案として人権団体から非難を浴びている。

この法案は、オンライン上の特定の投稿について、数か月の懲役または罰金に科すものである。これには「不道徳を促進、扇動、幇助する」発言、「宗教蔑視 」な発言、「国の結束を損なう 」発言などが含まれる。

また、警察官の名前や写真をネット上で公開した者を罰し、ネット上で匿名性を維持する特定の方法を違法としている。

アブドッラー2世・イブン・アル・フセイン国王陛下の承認を受け、本法案は成立する。国営紙アルライに掲載されてから1ヵ月後に施行される。同紙は明日にも法律を公告する予定である。

ヨルダンの国営通信が報じたところによると、上院は2023年8月8日火曜に、裁判官が懲役刑と罰金刑のどちらかを選択できるように法案を修正後、可決したという。この法案は7月にヨルダンの下院で可決されている。

議員たちは、2015年のサイバー犯罪法を改正するこの法案は、恐喝者やオンライン上の攻撃者を罰するために必要だと主張する。

しかし、野党議員や人権団体はこの新法で、国によるソーシャルメディアの監視が拡大し、情報への自由なアクセスを妨げ、反政府的な言論を罰することになると警告している。

ヨルダンの記者協会会長も、報道の自由と言論の自由を侵害する恐れがあると警告している。

AP