日本の銀行規制当局は、みずほフィナンシャルグループのシステム管理を監督することになったと、ある関係筋が22日に語り、一連の技術的故障が同銀行グループの信頼性を損なったことを受けて直接介入するという異例の措置に発展した。

この件に詳しい同関係筋によると、この金融庁の対応は、リテール系金融機関のみずほ銀行と、資産規模で日本第3位の金融機関であるその親会社に対する行政処分の一環として行われるという。同関係筋は、今月中に行われる見込みのこの対応がまだ正式なものにはなっていないため、名前を出すことを差し控えた。

みずほの広報担当者はコメントを差し控えた。

記憶に新しい限りでは最も注目を集める介入の1つとなった今回の金融庁の措置は、日本の大手銀行のリテール部門のコンピューターシステムを政府の実質的な管理下に置くことになる。

このような措置は、広範囲に及ぶATMの機能停止など、顧客の間で不満を引き起こし、同金融機関に対する信頼を損ねることとなった今年の一連の技術障害を受けてのことだ。

みずほが2019年に36億ドル以上を費やしてシステムを全面的に見直したことを考慮すると、今回の技術的問題はより一層顕著だ。この改修は、2002年と2011年の2度の大規模障害を受けて行われたものだ。

証券会社マネックス証券のチーフアナリストの大槻奈那氏は、今回の介入は、金融庁にとってリスクが伴うと述べた。

「金融庁がみずほに関与するということは、この銀行グループが再び同じような事態に直面した場合に、金融庁もその責任を問われることになる。つまり、金融庁は、一定のリスクを取って、これらの措置を取るということだ」と、大槻氏は述べた。

日本の加藤勝信官房長官は、みずほに対する措置の報道について直接のコメントを控えたが、銀行自身が金融サービスを提供するシステムを構築する責任を負わなければならないと語った。

みずほの株価は22日、1.2％下落した。一方の日経平均株価には大きな変動はなかった。

同行が委託した第三者報告書は、技術的なシステム障害を繰り返してきた長い歴史には、その企業文化に原因があり、管理職が意見を言いたがらず、危機に上手く対応できない雰囲気を作り出していることを突き止めた。

金融庁が計画している措置を最初に報じた日経新聞は、同庁が同行と共同でシステムを管理し、システムの更新やメンテナンスが金融庁の管理下で行われるよう命令すると報じた。

また、必要に応じて、システムの管理体制が見直される可能性もあると、日経は述べた。

同規制当局は、みずほの最近の技術的問題の原因を明らかにした後で、管理責任の所在を判断すると発表した。

ロイター