• ムハンマド・アル＝ジャドアーン財務相がG20加盟国に対し、最も困窮する国々に国際的な財政援助を提供するよう呼びかけた
• 国際通貨基金と世界銀行は、G20による新たな債務軽減への合意を称賛した

エージェンシー

ドバイ：4月15日（水）、G20加盟国の財務高官らは、5月1日から今年いっぱい世界の最貧国に対する債務支払いの一時停止に共同で取り組むことに合意した。

元金返済と利子の支払いの両方を一時停止するという決定は、国際通貨基金（IMF）と世界銀行に負債を抱えている国際開発協会（IDA）の全加盟国と、国連が規定する最後進国でIMFと世界銀行に何らかの負債を抱えているすべての国に適用される。

この動きは新型コロナウィルスによる世界的危機の中、世界経済へのテコ入れを行おうという試みの一つだ。コロナウィルスのパンデミックによって世界経済は大恐慌以来の急降下をたどっている。

「我々はこの債務返済の一時停止というイニシアチブの主な内容を網羅した条件概要書に基づいて共同で取り組むことに合意した。これはパリクラブにも合意されている」とG20は 共同声明の中で述べている。

さらにG20は、民間債権者にもこのイニシアチブに「同等の条件による」参入を呼びか　　けた。

議長を務めていたムハンマド・アル＝ジャドアーン財務相によると、G20 は二つの具体的行動について合意に達したという。

「一つはCOVID-19 に対抗するためのG20共同アクションプランの制定です。この緊急事態を切り抜け、確固とした持続的な世界経済の復興を目指す上で、国際的な経済協力を進めるためのプランです」と彼は言う。

「そして二つ目が、国際的な財政援助を最も困窮する国々のために提供することです」

IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と世界銀行のデイビッド・マルパス氏 は4月15日（水）、G20による新たな債務軽減への合意を称賛した。この合意で二国間の債務契約における貧困国の返済が一時停止される。

またゲオルギエバ専務理事は、G20の会議に向けた声明の中で、IMFが貧困国のための貧困軽減及び発展のための信託ファンドへの新たな財源として約180億ドルを「緊急に」求めていると述べ、IMFが特別引出権をどのように使用すればこの努力に加担できるかを模索していると述べた。

債務の一時停止は今年年末まで継続されるが、債権者側は2020年内にその期限延長の可能性を考慮することになっている、とG20は言う。

*ロイター所属