一般会計１１２兆７００億円程度＝国債想定金利、１７年ぶり上げ―社会保障、防衛は最大・来年度予算案

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一般会計１１２兆７００億円程度＝国債想定金利、１７年ぶり上げ―社会保障、防衛は最大・来年度予算案

一般会計１１２兆７００億円程度＝国債想定金利、１７年ぶり上げ―社会保障、防衛は最大・来年度予算案

歳入面では、税収は６９兆６１００億円程度の見通しで、２３年度補正予算時点の想定とほぼ横ばいを見込む。(AFP)

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20 Dec 2023 08:12:25 GMT9

政府は２０日、２０２４年度予算案の一般会計総額を１１２兆７００億円程度とする方向で最終調整に入った。過去最大だった２３年度（１１４兆３８１２億円）を下回り１２年ぶりの減額となるが、借金である国債の償還と利払いに充てる国債費は過去最大を更新する。日銀の政策修正に伴う長期金利の上昇基調を反映させ、利払い費算出に使う想定金利を１７年ぶりに引き上げるためだ。社会保障費と防衛費も過去最大となる見通しで、総額は２年連続で１１０兆円を超す巨額編成となる。

政府は２２日に予算案を閣議決定する。

歳出面では、国債費は２７兆１００億円程度と２３年度（２５兆２５０３億円）を大きく上回る見通しで、過去最大の更新は４年連続となる。想定金利は２３年度まで７年連続で過去最低の１．１％だったが、２４年度は１．９％に見直す。国債の利払い費が膨らめば、他の政策経費に予算を振り向ける余地が狭まる。超低金利の下で借金を重ねてきた日本の財政運営は転換点を迎えそうだ。　

岸田政権は新型コロナウイルス禍で膨らんだ歳出構造を「平時」に戻す方針を掲げてきたが、医療や介護に使う社会保障費は３７兆７２００億円程度、厳しい安全保障環境に対応する防衛費は７兆７０００億円程度と、いずれも過去最大となる方向だ。このため、国会の議決がなくても政府の判断で支出できる予備費を４兆円程度減らすなどし、総額をマイナスとする。

歳入面では、税収は６９兆６１００億円程度の見通しで、２３年度補正予算時点の想定とほぼ横ばいを見込む。歳入不足を補う新規国債発行額は３４兆９５００億円程度に達するとみられ、財源の３割以上を借金に頼る厳しい財政状況となる。

時事通信

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