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政労使、持続的賃上げ確認＝岸田首相「昨年上回る水準を」―春闘前、中小波及へ異例開催
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22 Jan 2024 10:01:01 GMT9
22 Jan 2024 10:01:01 GMT9
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政府は２２日、今週スタートする２０２４年春闘に向け、政府、労働界、経済界代表による「政労使会議」を首相官邸で開き、持続的な賃上げ実現の重要性を確認した。岸田文雄首相は「昨年を上回る水準の賃上げ」を要請。達成には中小企業の賃上げがカギを握ることを踏まえ、労務費の価格転嫁対策に「全力で取り組む」と表明した。
会議には首相のほか、経団連の十倉雅和会長、連合の芳野友子会長らが出席した。終了後、記者団の取材に応じた十倉氏は「価格転嫁がなかなか進まない日本社会の風習を直すことを確認した」と述べた。芳野氏は「（高水準だった）２３年春闘以上の成果を連合として出していくことが役割の一つだ」と強調した。
政労使の代表が賃上げに関し一堂に会し議論するのは昨年１１月以来で、岸田政権下では３回目となる。安倍政権下でも複数回にわたり行われたが、春闘がスタートする１月の開催は異例だ。
岸田政権が目指す「デフレからの完全脱却」に向けては、大企業による高水準の賃上げの継続とともに、雇用の約７割を占める中小企業が賃上げできる環境の整備が課題となる。
会議では、原材料価格などに比べて遅れている労務費の上昇分の価格転嫁を着実に進めるため、今月中に関係省庁の連絡会議を開催することを確認した。地方にも賃上げを波及させるため、地方版政労使会議も積極的に開催していく構えだ。
２４日には労使の代表が出席する「経団連労使フォーラム」が開かれ、２４年春闘が幕開けする。日銀も賃上げの動向を見極めながら、マイナス金利解除の是非など金融政策を判断していく構えで、今春闘の行方は日本経済や国民生活に大きな影響を与える可能性がある。
時事通信
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