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五大商社株の保有比率９％に＝経営手法評価―米バフェット氏

日本の株高を巡っては、米相場の波及効果に加え、バフェット氏による五大商社への投資強化がきっかけになったとの見方がある。(AFP)
日本の株高を巡っては、米相場の波及効果に加え、バフェット氏による五大商社への投資強化がきっかけになったとの見方がある。(AFP)
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25 Feb 2024 08:02:23 GMT9
25 Feb 2024 08:02:23 GMT9

ニューヨーク: 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが持つ日本の五大商社の株式について、同社の保有比率が約９％に達したことが２４日、分かった。昨年６月に開示した際、保有比率は７～８％台だった。

バフェット氏が２４日に株主へ宛てた書簡で明らかにした。エネルギーから食品まで幅広い事業を手掛ける五大商社の経営手法に関しては「高度に多角化されており、バークシャーと幾分似ている」と改めて評価した。　

バークシャーの子会社が昨年６月に関東財務局に提出した報告書によると、発行済み株式に占める保有比率は三菱商事、住友商事、丸紅、三井物産がそれぞれ８％台、伊藤忠商事が７％台だった。バークシャーは株価次第で９．９％を上限に買い増す方針を示している。

今月２２日の東京株式市場では、日経平均株価が１９８９年末以来３４年ぶりに終値の最高値を更新した。日本の株高を巡っては、米相場の波及効果に加え、バフェット氏による五大商社への投資強化がきっかけになったとの見方がある。

時事通信

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