日本の広告大手電通グループが、コロナウイルス禍の影響を受けた企業の支援を目的とした事業の手続き業務を提供するための政府との契約により、7億ドル近い収入を得ていた。この契約の枠組みをめぐっては、国会の野党議員が「不透明だ」と指摘していた。

ロイターが確認した政府文書によると、電通は、中小企業（SME）を対象とした経済産業省の救済資金をサポートするために同社が共同設立した入札企業を通して、この支援事業の総事業費769億円（7億700万ドル）のうち97%を報酬として受け取った。

野党議員は、支援事業の業務を受託した民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」や、電通および数多くの再委託業者との契約が、税金の無駄遣いであるかどうか、また救済資金を適格な受益者に給付するプロセスを遅延させ得るのかどうかについて、疑問を呈してきた。

電通はロイターの取材に対し、「サービスデザイン推進協議会」の弁明と同様、政府の指針に沿って責務を遂行し、可能な限り速やかに資金を給付するべく業務を執行したと述べた。

中小企業救済スキームを実行する民間企業の起用にまつわる精査の動きは、安倍晋三首相の支持率低下に伴って顕在化したものだ。この支持率低下は、もたついているとの批判が出ているコロナ禍対策も理由となっている。
日本は、新型コロナウイルスの拡大を抑制するための外出制限や事業制限を解除しつつある。これまで同国内では、呼吸器系疾患を引き起こすコロナウイルスに1万7000人が感染し、900人超の死亡者が出ている。

救済資金の対象となっているSMEと同様、電通もロックダウン政策の影響を受けてきた。同社にとって特に痛手になったのは、中心的な役割を担ってきた2020年の東京五輪が、コロナウイルス禍により延期になったことだ。
日本において電通は、政府向けのサービス提供など、広告業界の独占的地位を超えて巨大な役割を担っている。
同社は2016年、人材企業のパソナ・グループやIT企業のトランスコスモスと共に「サービスデザイン推進協議会」を設立した。
政府文書によると、電通は最近の契約により、パソナ、トランスコスモスに対して一部業務を再委託している。

パソナとトランスコスモスは、ロイターの取材の申し込みに対して即座に回答しなかった。（1ドル＝108.7300円）

ロイター