検索サービスなどを手掛けるヤフーの親会社Ｚホールディングス（ＨＤ）と無料対話アプリ大手のＬＩＮＥは１８日、２０２０年１０月をめどに経営統合することで合意したと発表した。統合により利用者が１億人規模に上る国内首位のインターネットサービス企業が誕生。人工知能（ＡＩ）を駆使して「プラットフォーマー」の機能を強化し、米巨大ＩＴ企業「ＧＡＦＡ」を追撃する。

ＺＨＤの川辺健太郎社長は記者会見で「日本、アジアから世界をリードするＡＩテックカンパニー（技術企業）を目指す」と強調。その上で「（グループ社員２万人で）最強のワンチームを目指していきたい」と述べた。一方、ＬＩＮＥの出沢剛社長は「優秀な人材、お金、データのすべてが（このままでは米国勢など）勝者に総取りされる」と指摘し、危機感から統合を選んだと説明した。

ＺＨＤとＬＩＮＥは、経営資源を集約し事業の相乗効果を追求する。ＡＩ、電子商取引、フィンテック、広告など「新規事業での成長を目指し投資を実行する」方針だ。川辺社長は「海外勢に対抗するためＡＩに集中していかなければならない」と語り、競争力強化に向けてＡＩ分野を中心に毎年１０００億円以上の投資を行う考えを示した。

出沢氏は単純合算で登録者数が約５６００万人に達するスマートフォン決済サービスを念頭に、「利用者、加盟店ともに利便性を飛躍的に向上させる」と力を込めた。ただ、決済サービスを含め両社で重複するサービスを整理するかどうかは統合完了後に協議していくという。　

ＺＨＤは、ソフトバンクグループの中核企業である通信大手ソフトバンクの子会社。ソフトバンクとＬＩＮＥの親会社の韓国ＩＴ大手ネイバーは折半出資で新会社を設け、新会社がＺＨＤを傘下に収め、ＺＨＤの完全子会社としてヤフーとＬＩＮＥを存続させる。

統合の過程で、ソフトバンクとネイバーが全株式を保有するＬＩＮＥは上場廃止となる。統合完了後、ＺＨＤの社長は川辺氏が続け、川辺氏と出沢氏が共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。