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日本が農産物輸出を促進する目的で輸出本部を設置
20 Nov 2019 08:11:37 GMT9
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東京
水曜日、日本の国会は、関係省庁間で農産物の輸出拡大に取り組むため、農林水産省内に輸出本部を設置する法案を可決した。
農産物の輸出に関する手続きを迅速化するためのこの法律は、国会の上院にあたる参議院で与党主導の賛成多数で可決され、来年4月1日から施行される。
農林水産大臣が本部長となるこの輸出本部は、厚生労働大臣、外務大臣、財務大臣を含むメンバーで構成される。
同輸出本部は輸出拡大に関する作業プロセスチャートを作成し、政府省庁間の業務調整を行う。
食肉加工施設の認定、日本の食品輸入を制限する国との交渉、輸出許可の発行など、農産物の輸出に関する業務は、関係する省庁が個別に実施する。
現状、農産物の輸出に時間がかかりすぎるという批判が起きている。輸出本部が主導することによって、これら手続きが迅速化されることを日本政府は期待している。
日本政府は、2019年に農林水産物の輸出を1兆円に拡大させることを目指しているが、輸出量の増加に手こずっており、政府がこの目標を達成することができるのか、大いに疑問視されている。
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