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日経平均、1年4カ月ぶりの安値 大引けにかけて下落に転じる

日経平均株価は0.3%下落し、2万4717円53銭で取引を終えた。(AFP)
日経平均株価は0.3%下落し、2万4717円53銭で取引を終えた。(AFP)
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09 Mar 2022 07:03:03 GMT9
09 Mar 2022 07:03:03 GMT9

日経平均株価は3月9日、大引けにかけて下落に転じ、1年4カ月ぶりの安値で取引を終了した。投資家が東欧での紛争激化と米国によるロシア産原油の輸入禁止措置の影響を見極める中、日経平均はアジア市場全体の下落に連動する形となった。

日経平均株価は、朝方には1.1%程度上昇したが、その後は0.3%下落。2020年11月以来の安値となる2万4717円53銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)も上げ幅を縮小し、0.06%安の1758.89で終了した。

両指数とも4日続落した。

ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジストは、「アジアの他の地域の市場が弱含んだことで、投資家は日本株を売りに出した」と述べた。

「特に、日本株を安全な逃避先として買っていた欧州の投資家が、ウクライナ情勢の緊迫化を受け保有株を売却した」

原油価格の高騰を受け、投資家はインフレリスクや世界経済の減速を警戒していた。ジョー・バイデン米大統領は、米国の有権者や議員からの強い支持を受け、ウクライナ侵攻への報復として、ロシア産の原油その他のエネルギー輸入の即日禁止という経済成長を阻害しかねない制裁を課した。

日経平均株価は、人材派遣会社のリクルートホールディングスが4.46%下落し、醤油メーカーのキッコーマンが6.67%下落したことが重しとなった。ユニクロを運営するファーストリテイリングは、朝方の上昇から反落し、0.66%の下落となった。自動車メーカーのいすゞ自動車は7.91%上昇した。いすゞ自動車は日経平均銘柄では値上り率が首位となり、コンピューターメーカーの富士通が5.54%上昇で2位となった。

東京電力は7%下落し、日経平均銘柄では値下り率1位となった。

東証1部の売買高は、過去30日間の平均が13億4,000万株であったのに対し、15億株だった。

ロイター

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