東京:「日本政府は暗号取引所に対し、ロシアとベラルーシに対する資産凍結制裁の対象である暗号資産を含む取引を処理しないよう要請した」と、関係者が月曜に語った。
財務省と金融庁は共同声明で、「政府は、制裁違反となる暗号資産による資金移動への対策を強化するため、一丸となって取り組む」と発表した。
金融庁は、「暗号資産(暗号通貨や非代替性トークンなど)を含む制裁対象への不正支払いは、3年以下の懲役または100万円(8,487.52ドル)の罰金処罰の対象になる」と述べた。
この動きは、「ロシア企業は、ウクライナ侵略によりロシアに課された金融制裁の抜け道として、暗号通貨を利用しているのではないか」という懸念がG7間で高まっていることを受けたものだ。
ロイター