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「空飛ぶクルマ」で日米協力＝実用化へルール整備
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18 Oct 2022 10:10:48 GMT9
18 Oct 2022 10:10:48 GMT9
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国土交通省と米連邦航空局（ＦＡＡ）は１８日、人を乗せて空中を移動する「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて協力する声明に署名した。
機体の安全性基準策定などで連携する。
日本政府は２０２５年の大阪・関西万博での商用運航開始を目指しており、ルール整備を加速させる考えだ。
声明では、機体の安全性基準や操縦ライセンス、運航などに関する制度策定をめぐって情報共有することを盛り込んだ。
日米両国間で制度の整合性を取ることで、機体の認証作業などの円滑化を図る。
また、トヨタ自動車が出資し、ＡＮＡホールディングスとも提携する米企業ジョビー・アビエーションは１８日、自社が開発する空飛ぶクルマについて、日本での商用運航に必要な「型式証明」取得を国交省に申請した。
海外メーカーからの申請は初めてで、今後、ＦＡＡと連携を図りながら審査を進める。
空飛ぶクルマに明確な定義はないが、国交省は「電動」「垂直離着陸」「自動操縦」を想定している。
次世代の移動手段として注目され、世界的に開発競争が激化している一方、ルール整備での協調が課題となっている。
斉藤鉄夫国交相は１８日の記者会見で、「世界標準を日本が先駆けて作ることは国際戦略上、非常に重要だ」と訴えた。
時事通信
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