・デジタル協力機構（DCO）の総会は、各国政府間の国際協力を公証するプラットフォームになるだろう。

・DCOの目標はデジタル経済に関するグローバルな協力の強化だ。

ラシード・ハッサン

リヤド：デジタル協力機構（DCO）は近く、サウジアラビアの首都リヤドで第2回総会を開催する。総会ではDCO加盟国が一堂に会し、すべての国のデジタル経済の発展を可能にする戦略的方向とイニシアティブについて話し合うことになっている。

「第2回総会の狙いは、デジタル経済の国境を超えた拡大に伴う課題への対応と、すべての国のためのデジタル（経済における）繁栄を実現するためのさらなる協力促進に向けた対話をお膳立てすることだ」とDCOはツイートした。

加盟各国の代表である大臣たちはDCOのオブザーバーからのハイレベル派遣団やゲスト国や国際機関の代表とともに総会に出席し、デジタル経済の現状や、公平でグローバルなデジタル経済成長と発展の実現に向けてすべての国が直面している課題について話し合うことになる。

DCOのディーマ・アルヤヒヤ専務理事はこう述べた。「デジタル技術は経済を変容させ、女性や起業家といった集団に新たな機会そして力を与える大きな可能性を持っている。今後10年間にグローバル経済において新たに生み出される価値の70％は、デジタルプラットフォームに基礎を置くものであることを思えばなおさらだ。

つまり、目的達成のためにデジタル化の力を活用する能力をすべての国が同じだけ持つことが非常に重要になる」

「DCOが結成されたのは、デジタル開発を加速しグローバルなデジタル経済に平等に参加するための戦略やプログラムを立案する力を各国に与えることを目指し、すべての利害関係者の間の協力と知識共有を通してデジタル・トランスフォーメーションを加速するためだった」とアルヤヒヤ氏は述べた。

第2回総会は加盟国の代表が対面で話し合う初めての場であるとともに、この2年間の進捗状況を確認する場となる。

DCOは加盟国が団結してデジタル経済への関心を高めることで、社会の繁栄と成長の実現に向けた一助となることを目的に創設された。

「DCOの本部があるリヤドに加盟国の閣僚が一堂に会することを非常に喜ばしく思う。第2回総会はDCOの目標に向けた2年間の進歩を示すものであるとともに、すべての国がデジタル経済発展を達成できる方策について議論を続ける場でもある。その達成に向けては、エコシステムの利害関係者である国際的なオブザーバー、つまり民間セクター、学界、シンクタンク、市民団体の代表と協力していくことになる」と、アルヤヒヤ氏は述べた。

記念すべき第2回総会はまた、テクノロジーに支えられた経済に向けて加盟各国がシフトしていることによる質的な飛躍を反映した場になるだろう。

DCOはデジタル問題を扱う国際機関で、2020年に設立された。原加盟国はバーレーン、ヨルダン、クウェート、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、サウジアラビアの7カ国だが、最近、モロッコ、ジブチ、キプロス、ルワンダが加盟した。