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春闘賃上げ率3.60%=30年ぶり高水準―厚労省集計

(AFP).
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04 Aug 2023 10:08:33 GMT9
04 Aug 2023 10:08:33 GMT9

厚生労働省が4日発表した2023年春闘の妥結状況によると、主要企業の定期昇給相当分を含む賃上げ率は前年に比べ1.40ポイント上昇の3.60%と、1993年の3.89%以来、30年ぶりの高水準となった。物価は今年4月以降も3%を超える高い伸びを続けており、「物価上昇に負けない賃上げの実現」は企業の規模や業種によって明暗が分かれたとみられる。

歴史的な物価高への対応で高まった賃上げの勢いを来年の春闘で継続できるかが焦点となる。

春闘の賃上げ率は、厚労省、連合、経団連の3者がそれぞれまとめている。厚労省の集計は、資本金10億円以上で従業員1000人以上の労働組合がある364社が対象。

経団連が4日に発表した大手企業16業種136社(従業員500人以上)の最終集計では、賃上げ率が1.72ポイント上昇の3.99%と、92年の4.92%以来、31年ぶりの高水準だった。経団連は「物価上昇に負けない賃金引き上げを求めてきたが、賃上げの勢いは強化され、ステージが変わった」(労働政策本部)と総括した。

連合が7月5日に発表した最終集計では、傘下で経営側から回答を得た5272組合の賃上げ率は1.51ポイント上昇の3.58%と、93年の3.90%以来30年ぶりの水準。うち組合員300人未満の中小組合に限ると、1.27ポイント上昇の3.23%だった。連合は「『未来につながる転換点』となり得る」(総合政策推進局)との見解を示している。

時事通信

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