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一定評価も「法改正検討を」＝ＡＩと著作権巡り意見書―新聞協会
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09 Feb 2024 07:02:28 GMT9
09 Feb 2024 07:02:28 GMT9
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日本新聞協会は９日、文化審議会の小委員会で取りまとめられた「ＡＩ（人工知能）と著作権に関する考え方」（素案）について、一定の評価をしつつも「現行法の解釈だけでコンテンツの権利保護を図るには限界がある」として、法改正に向けた検討を急ぐよう求める意見書を文化庁に提出した。同委員会は、こうした意見を踏まえて改めて議論し、最終決定する。
著作権法は、文章や画像を作る生成ＡＩを開発する際、著作権者の利益を不当に害する場合などを除き、原則として許諾なく著作物を利用できると定めている。
意見書は「報道コンテンツは多大な労力とコストをかけて作成した貴重な知的財産」とし、開発事業者らのただ乗り（フリーライド）は「許容できない」と改めて表明した。
素案が、ウェブサイトでＡＩの機械学習を防止する技術的措置が講じられ、開発事業者向けのデータベースの将来の販売が推認される場合、技術的措置を回避したデータ収集が著作権者の利益を不当に害すると考えられるとした点については評価した。新聞社などのサイトからデータを許諾なく収集することに「一定の歯止めをかける解釈を示した」と述べた。
海賊版サイトと知りながらデータを収集した開発事業者が責任を問われる可能性を明記した点についても「妥当だ」とした。
素案で著作権法に関する解釈が示されたことにより、日本でのＡＩ開発が遅れるとの懸念に対しては「説得力ある主張とは到底言えない。（開発事業者らが）許諾を得て、適切な対価を支払った上で著作物を正々堂々と利用すればいいだけだ」と強調した。
時事通信
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