アラブニュースジャパン

東京：国際通貨基金は月曜、気候変動を「その活動の中心」に置き、地球と人類に対するCovid-19のパンデミックよりもさらに大きな脅威であると信じている、とIMFの専務理事 であるクリスタリナ・ゲオルギエバは気候適応サミットで発表した。

「私たちはCOVID-19のパンデミックとそれが引き起こした経済危機から抜け出すことを目指している中で、気候変動の脅威に直面しなければならない」とゲオルギエバは気候適応サミットのハイレベルセッションに語った。

「これは経済と金融の安定に対する根本的なリスクである」と、IMFの理事に就任する前には世界銀行のCEOであったゲオルギエバは付け加えた。

このコメントは、ジョー・バイデン米大統領が新たに任命した “気候の皇帝”ジョン・ケリー前国務長官が今週、米国の気候変動と戦い、この問題を国家安全保障上の優先事項に昇格させるために設計された、抜本的な新対策を発表すると予想されていることから来ている。

一方、中国の習近平国家主席は、今週スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで演説する際に、世界第2位の経済大国が提案した措置について詳しく説明することを期待されていた。

「気候変動は、成長を活性化し、新しいグリーン雇用を創出する機会でもある」とゲオルギエバは述べた。「我々の調査によると、着実に上昇している炭素価格とグリーンインフラストラクチャの推進を組み合わせることで、今後15年間で世界のGDPを約0.7％押し上げ、何百万人もの雇用を生み出すことができる。」

気候適応サミット（CAS）は、1月25〜26日にオンラインで開催され、グローバルリーダーと地元の利害関係者を招集するフォーラムとしてオランダが主催する。

ここで、「気候変動の影響に対して私たちの世界をより回復力のあるものにするための具体的な新しい取り組みとパートナーシップを提供するという明確なコミットメントを定めた包括的な適応行動アジェンダ」が立ち上げられる予定だ。

この会議は、2021年11月1日から12日まで英国主催でスコットランドのグラスゴーで開催される予定のCOP26としても知られる2021年の国連気候変動会議に先立って開催される。

アラブニュースジャパンが報道してきた通り、地球とその78億人の住民が直面している存在の脅威から地球を救い、貧困、不平等、資源競争をめぐる社会不安の脅威などの他の社会経済的問題に対処するという課題は、まだまだ「解決」には程遠い。

バイデン政権はトランプ時代よりもはるかに啓発的な態度と行動にシフトしており、排出量目標が広く採用されているにもかかわらず、必要な変化を誰が実施するのか、誰がその費用を負担するのか、という問題は未だに解決されていない。