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自動ブレーキ義務付け=国産新車、21年11月から―国交省

自動ブレーキは車載のレーダーやカメラで前方の車両や歩行者を検知し、衝突の可能性がある場合に警報を鳴らしたり、可能性が高ければ自動でブレーキを作動させたりする装置。(Shutterstock)
自動ブレーキは車載のレーダーやカメラで前方の車両や歩行者を検知し、衝突の可能性がある場合に警報を鳴らしたり、可能性が高ければ自動でブレーキを作動させたりする装置。(Shutterstock)
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17 Dec 2019 04:12:05 GMT9
17 Dec 2019 04:12:05 GMT9

高齢運転者による自動車事故を防ぐため、国土交通省は17日、国産の新車は2021年11月から自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の搭載を義務化すると発表した。義務化開始時期は世界で最も早くなる見込みという。

国交省によると、自動ブレーキの義務化は既に販売されている乗用車については25年12月から適用される。輸入車では、新車が24年6月ごろ、既に生産されている乗用車が26年6月ごろとしている。

自動ブレーキは車載のレーダーやカメラで前方の車両や歩行者を検知し、衝突の可能性がある場合に警報を鳴らしたり、可能性が高ければ自動でブレーキを作動させたりする装置。車両への追突や、道路を横断する歩行者との衝突などの被害を軽減できる可能性があるとして普及が進んでおり、18年に販売された国産乗用車の84.6%に搭載されている。 

義務化する自動ブレーキに求められる性能は、時速40キロで走行中に前方の静止車両に衝突しない▽同60キロで走行中に同20キロで走る前方の車両に衝突しない▽同30キロで走行中に前方を同5キロの速さで横断する115センチの高さの児童型模型に衝突しない―など。

ただ、事故を完全に防ぐことはできず、自動ブレーキを過信して事故に至ったと疑われるケースは18年に101件、19年も9月までの9カ月間で80件に達した。国交省は「自動ブレーキの機能には限界があり、安全運転の責任は運転手にある」としている。

JIJI Press

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